昨年、米国では「トランプ新政権」が誕生し、自国第一主義を掲げ今後の世界情勢に大きな影響を与える事となりました。

一方、長期安倍政権の下に、様々な経済政策が放たれてはいるものの、２０２０年東京オリンピックの開催など、依然“一極集中”は否めず、好景気の実感は未だないと言えるでしょう。
　こうしたなか、我々業界におきましては「新規許可付与」の必要性については、過去市会において議論がなされ、現在は当面見送りという状況にあります。
　そうしたなか、大阪では「万博・ＩＲ」の誘致と、実現すればその経済効果も大いに期待されますが、現況中小零細企業においては長引く景気の低迷や後継者不足等により、私達の契約先である飲食・小売店の廃業も増加しています。
　また、次期許可更新に向けては適正な業務管理体制の確立や、分別収集への対応、更には焼却工場の減少に伴う輸送距離・コストの増大、人材不足と許可業者の経営に大きな影響を及ぼしていると言えるでしょう。

　こうした現況において、平成２８年度実施致しました主な事業を以下の通りご報告いたします。
以上の事業を今年度の軸として、会員のみなさま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、平成２８年度の事業計画とさせていただきます。