現在、世界各国に緊張感が高まる状況下、北朝鮮のミサイル発射や相次ぐテロ事件など、我が国においても今後の動向を注視しなければなりません。
　一方、地元大阪には依然アジア諸国を中心とする観光客で賑わい、街のなかには民泊施設や大小ホテルの建設が予定されており、引き続きインバウンド消費の影響があるものと思われます。
　そうしたなか、大阪市の環境行政においては、ごみ収集事業の民間委託の拡大や南海トラフ地震を想定した災害時の緊急対策が進むなか、我々許可業者と致しましても、その一翼を担うものとして今後の果たす役割は極めて重要であると考えます。

　つきましては、以下に掲げる項目を本年度の具体事業として提案させていただきます。
以上の事業を今年度の軸として、会員のみなさま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、平成29年度の事業計画とさせていただきます。