私たち一般廃棄物処理業許可業者は、国から大規模災害や感染症の蔓延等の非常災害時においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられており、地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため安定して事業を継続することが求められています。
　昨今、私たち一般廃棄物処理業許可業者を取巻く状況は、適正な業務管理体制の維持・向上、分別収集への確実な対応 、輸送コストの増大や人材不足に加え、諸物価の高騰と「働き方改革」への対応など、事業運営コストが増嵩しています。
　そうした中で、廃棄物処理法において、許可業者が徴収する処理料金は、市町村が条例で定めた一般廃棄物処理手数料（収集運搬+処分）を超えてはならないとされており、より厳しくなる経営環境の中で事業の継続及びサービスの質の担保のためには、適正な収集運搬手数料の徴収が不可欠と考えています。
　そのため協会では、2018(平成30)年7月にプロジェクト会議を立上げ、『適正原価及び適正利潤に基づく料金設定について』経営コンサルタント企業の協力も得て、調査・研究し、2020(令和2)年2月に成果物として取り纏めました。
　ここに、これまでの研究結果を公表し、廃棄物の排出事業者様をはじめ行政機関等の関係各位の皆様におかれましては、『事業系一般廃棄物処理料金の適正なあり方』に関して、ご理解とご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げます。
　研究結果の資料は、資料１：『適正な収集運搬手数料の徴収の必要性』及び資料２：『適正原価及び適正利潤に基づく料金設定について』からご覧ください。