大阪市の衛生的かつ清潔快適な都市づくりを目指して  
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スケジュール


2025(令和7)年度 事 業 計 画(案)
自 2025(令和7)年 4月1日
至 2026(令和8)年 3月31日

 日本経済は、アフターコロナで緩やかに景気は回復しているものの、中小企業の人手不足、後継者不足はかつてなく深刻な状況を迎えており、私たち廃棄物処理業だけではなく、あらゆる業種で深刻であり、今後一層厳しくなる状況にあります。

 深刻化する人手不足に加えて、原材料費・エネルギーコストの高騰や円安を背景とする物価上昇、中小企業に対する賃上げ圧力が中小企業の経営に大きな影響を及ぼし、私たち許可業者も長期間厳しい経営環境に晒されています。

 一方、訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準にまで回復し、インバウンド需要の増加に期待が高まっており、4月13日には、20年ぶりとなる国際博覧会である「大阪・関西万博」が開幕し、高い経済効果が期待されています。

 私たち許可業者は、大阪市民の生活環境・公衆衛生を守るという暮らしに密着した、なくてはならない環境保全事業であり、安定的に事業を継続していくことが求められています。

 今、私たち許可業者が直面している課題は山積していますが、どのような状況下においても私たち許可業者が持続可能であるためには、第一に私たちが「市民から必要とされる」=「つながっていく」ことが重要であり、大阪市のこれからを見据え、許可業者が一致団結して課題解決にあたり、持続可能で効果的な事業運営に努め、許可業者としての役割を果たしていく必要があります。

 業界として引き続き、今後のごみ収集事業民間委託の拡大への対応、大規模災害を想定した災害時の緊急対応、交通事故削減への取組や排出事業者様への適切なサービスの提供など、「大阪の街」の公衆衛生の向上、生活環境の保全を安定的に継続していくため、業界の社会的地位の向上と取引価格の適正化等による経営基盤の強化が不可欠です。それらの実現に向けて着実に歩みを進めながら、大阪市との「車の両輪」として今後とも行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応えていかなければならないと考えます。

つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。
1. 環境保全活動
  • (1) エコアクション21の推進
  • (2) リサイクル活動の推進
  •  ・ リサイクル活動についての情報集約と発信
  • (3) エコドライブの推進
  • (4) 古紙コンテナ事業の適正運用
2. 教育研修活動
  • (1) 環境局との連携による「従事者講習会」「交通安全講習会」の開催
  • (2) 各種セミナーの開催
  • (3) 協会・協会会員におけるSDGsの推進
3. 交通事故削減活動
  • (1) 交通事故削減のための官民協働活動
  • (2) 安全レベル向上のための具体的な取組み
  •  (ア) 始業前点呼・アルコールチェック・KY(危険予知)活動・ドライブレコーダーの活用など
       安全管理活動の普及啓発
  •  (イ) 安全性向上のための高機能車載装備等運行管理システムの情報提供・導入支援
  • (3) 広報委員会・企画運営委員会・交通事故削減市民広聴対応WGによる合同検討会議
  •  (ア) 「ゆずる運転」宣言の励行及び普及
4. 社会貢献活動
  • (1) 新たな社会貢献のテーマの検討
  • (2) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
  • (3) 環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンへの参加
  • (4) 大阪市内各種イベント等における協力
  •  ・ 大阪マラソン廃棄物処理協力
  •  ・ 天神祭りごみゼロ大作戦への協力
5. 広報活動
  • (1) 協会認知度の向上
  •  ・ 「きれーたん」を軸とした業界イメージ向上策の実施
  •  (ア) 「きれーたん着ぐるみ」「きれーたんのテーマ」を活用した継続的なPR活動の実施
  •  (イ) 業界広報パンフレット「きれーたん通信」の定期的発行と配付
  • (2) 協会会員への広報
  • (3) 安全作業マニュアルの整備(策定協力:青年部)
6. 災害協定活動
  • (1) 協会会員との連携体制強化整備
  •  ・ 災害時における協会会員及び大阪市との連携精度向上のための防災訓練の実施
  • (2) 災害対策本部の安定運営に向けた取組推進
  •  ・ ブロック体制の具体化
  • (3) 環境局との連携体制の点検・整備
  •  ・ 定例意見交換会の実施
  •  ・ マニュアルの点検・整備
7. 組織体制の強化
  • (1) 協会運営の活性化
  •  ・ 社員総会、役員会・理事会、各種委員会の開催
  •  ・ 透明性のある適正な財務運営
  •  ・ リモート会議及び協会事業の効率化と迅速化の推進
  •  ・ 協会運営の人材育成
  •  ・ 委員会等メンバーの増強継続実施
  •  ・ 協会事務局のBCP(事業継続計画)対策
  •  ・ 事務局と委員会等との役割分担調整
  •  ・ 事務局員の能力向上及び個々の能力を活かした事業推進
  •  ・ 人事評価制度の公正な運用
  • (2) 協会会員の業務品質向上と対応力強化に関する取組推進
  •  (ア) 顧客料金のあり方
  •  (イ) 処理施設環境の実現(「効率的輸送と環境負荷低減のための処理施設等の配置と能力」)
  •  (ウ) 搬入指定枠の弾力的運用の実現(輸送ならびに事務手続き効率化のための搬入指定枠の弾力的運用)
  •  (エ) 人材確保に向けた支援・情報提供
  •  (オ) 業務管理のDX化の検討
  •  (カ) 規制権限の及ばない第三者への対応
  • (3) 他団体・他組織との連携
  •  ・ 政令都市における業界の諸問題に関する継続的対応と情報共有の実施
  •  ・ 東京廃棄物事業協同組合青年部との研修会・意見交換会の実施(青年部)
  •  ・ 一般社団法人廃棄物管理業協会との連携
  •  ・ 公益社団法人大阪府産業資源循環協会との連携
  •  ・ 大阪廃棄物処理株式会社との連携
  •  ・ 大阪市一般廃棄物適正処理政治連盟との連携
  •  ・ 排出事業者団体との連携
  •  ・ 大阪市一般廃棄物排出実態調査への協力
  •  ・ 大阪市環境経営推進協議会への人材派遣
  •  ・ 一般財団法人日本環境衛生センターからの業務受託

 以上の事業を中心として、会員の皆さま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって的確・タイムリーに運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、2025(令和7)年度の事業計画とさせていただきます。

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