新型コロナウイルスの発生から2年余りが経過し、我が国の経済は、昨年10－12月期の実質GDP成長率は、前期比年率+4･6%（2次速報）と2四半期ぶりのプラスとなりましたが、オミクロン株の感染拡大もあり、1－3月期はマイナス成長となる見通しと言われています。

　また、昨年来からの資源価格の高騰や円安基調に加え、ロシアのウクライナ侵攻がさらなる資源高や金融・物流面での世界経済の混乱をもたらしており、企業収益の圧迫、消費や投資マインドの悪化も懸念されるなど、出口の見えないコロナ禍やコストアップなどで、私たち許可業者も長期間厳しい経営環境に置かれています。

　このような状況下においても、エッセンシャルワーカーである私たち許可業者には、大阪市民の生活環境・公衆衛生を守るという暮らしに密着した、なくてはならない環境保全事業として、安定的に事業を継続することが求められています。これは「持続可能な社会」すなわち「私たちみんなが、一つしかない地球に暮らし続けられる」ことへの貢献（=SDGsへの取組み）であるといえます。

2年以上続くウィズコロナの中、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発出による行動制限等により、多くの人々が自らを振り返り、幸せが、家族や友人とのつながり、社会とのつながりにあることを再認識したのではないでしょうか。

　今、私たち許可業者が直面している課題は山積していますが、現在のような未曾有の状況下においても私たち許可業者が持続可能であるためには、第一に私たちが「市民から必要とされる」=「つながっていく」ことが重要であり、大阪市のこれからを見据え、許可業者が一致団結して課題解決にあたり、持続可能で効果的な事業運営に努め、許可業者としての役割を果たしていく必要があります。

　直面する新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、今後のごみ収集事業民間委託の拡大への対応、大規模災害を想定した災害時の緊急対応、交通事故削減への取組や排出事業者様への適切なサービスの提供など、「大阪の街」の公衆衛生の向上、生活環境の保全を継続していくため、業界の社会的地位の向上と許可業者の経営基盤の強化が不可欠です。それらの実現に向けて着実に歩みを進めながら、大阪市との「車の両輪」として今後とも行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応えていかなければならないと考えます。


　つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。

• (1) エコアクション 21 の推進
• (2) リサイクル活動の推進
• 　・リサイクル活動についての情報集約と発信
• (3) エコドライブの推進
• (4) 古紙コンテナ 事業 の適正運用

• (1) 環境局との連携による「従事者講 習会」「 交通 安全講習会 」の 開催
• (2) 各種セミナーの開催

• (1) 交通事故削減のための官民協働活動
• (2) 安全レベル向上のための具体的な取組み
• 　(ア)始業前点呼・アルコールチェック・ KY （危険予知）活動・ドライブレコーダーの活用など安全管理活動の普及啓発
• 　(イ)安全性向上のための高機能車載装備等運行管理システムの情報提供・導入支援
• 　(ウ)収集車両への運転手名の明示

• (1) 新たな社会貢献のテーマの検討
• (2) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
• (3) 大阪市内各種イベント等における協力
• (4) 環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンへの参加

• (1) 協会認知度の向上
• 　・「きれーたん」を軸とした業界イメージ向上策の実施
• 　(ア) 「きれーたん着ぐるみ」「きれーたんのテーマ」を活用した継続的なPR活動の実施
• 　(イ) 業界広報パンフレット「きれーたん通信」の定期的発行と配付
• (2) 協会会員への広報
• 　・月次報告会の開催

• (1) 協会 会員との連携体制強化整備
• 　・災害時における大阪市との連携精度向上のための防災訓練の実施
• (2) 災害対策本部 の 安定運営 に向けた取組推進
• 　・ブロック体制の具体化
• (3) 環境局との連携体制の点検・整備
• 　・定例意見交換会の実施
• 　・マニュアルの点検・整備

• (1) 「業界一元化」の検討
• (2) 協会・協会会員におけるSDGsの推進
• (3) 協会運営の活性化
• 　・ 社員総会 、 役員会・理事会 、 各種委員会の開催
• 　・ 透明性のある適正な財務運営
• 　・ リモート会議及び協会事業の効率化と迅速化の推進
• 　・ 協会事務局の BCP （事業継続計画）の策定と運用
• 　・ 委員会等メンバーの増強継続実施
• 　・ 事務局と委員会等との役割分担調整
• 　・ 事務局員の能力向上及び個々の能力を活かした事業推進
• 　・ 人事評価制度の公正な運用
• (4) 協会会員の業務品質向上と対応力強化に関する取組推進
• 　・ 事業の安定的・継続的な 事業 運営のための環境整備 の推進
• 　(ア) 手数料体系の実現 （「事業系料金の適正なあり方」）
• 　(イ) 処理施設環境の実現 （「効率的輸送と環境負荷低減のための処理施設等の配置と能力」）
• 　(ウ) 搬入指定枠の弾力的運用の実現（輸送ならびに事務手続き効率化のための 搬入指定枠の弾力的運用
• 　・ 業況アンケート（四半期）の定期実施と施策への反映
• (5) 他団体・他組織との連携
• 　・ 政令都市における業界の諸問題に関する継続的対応と情報共有の実施
• 　・ 廃棄物サンプリング調査業務への協力
• 　・ 大阪廃棄物処理（株）との連携
• 　・ 公益社団法人大阪府産業資源循環協会との連携
• 　・ 大阪市環境経営推進協議会への人材派遣
• 　・ 日本環境衛生センターからの業務受託

以上の事業を中心として、会員の皆さま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって的確・タイムリーに運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、2022年度の事業計画とさせていただきます。