2021年度 事 業 計 画
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
2019年から始まった 新型コロナウイルス感染症(COVID- 19 は今現在も世界的に広がって おり、 世界的な感染拡大の影響は「コロナ・ショック」とも呼ばれるほど大きくなって います。世界中の経済は停滞し、失業者は増加、行き場を失った富裕層の金は金融市場へと向かい株や金などの価格だけは上がり続けている、という不可思議な状況が続いています。
日本においても、新型コロナの感染拡大が止まらない中、国のコロナ対策は遅々として進まず、それどころか経済対策として打ち出した「 Go To キャンペーン」を慌てて一時停止し、菅総理自身が 8 人の会食で批判を浴びるなど、混迷を極めています。
こうした中で、私たちの地元大阪でも 、新型コロナの“第 4 波”によって、緊急事態宣言が発出され 、今、中小企業や飲食店、低所得の個人が再び苦境に立たされています。「医療崩壊」の危機も強く訴えられ ており、「外出の自粛」と「イベント開催の自粛」、「施設の使用制限」の要請等 、不要不急の外出自粛から、さらに一歩踏み込んで、市民には必要最低限の外出にとどめるよう、これまで以上に、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避け、「感染しない」「感染させない」ための対策がとられています。経済の冷え込みはよりその深刻の度を深め、顧客の度重なる営業自粛等で私たちの事業は減収・減益へと厳しい状況が続いています。そのような中でも、私たち許可業者は、市民生活を維持するために、エッセンシャルワーカーとして安定的に事業を継続 することが求められており、大阪市民の生活環境・公衆衛生を守るという、私たちの事業そのものがまさしく「持続可能な社会」への貢献(=SDGsへの取組み)であるといえます。
また、私たち許可業者が直面している課題は山積していますが、現在のような未曾有の状況下においても 私 たち 許可業者が持続可能であるためには、 第一に 私たちが「市民から必要 とされる 」ことが重要であり、大阪市のこれからを見据え、 許可業者が 一致団結して課題解決にあたり、持続 可能で効果的な事業運営に努め、許可業者としての役割を果たしていく必要があります。
今、直面している新型コロナウイルス感染症の対応に追われるだけではなく、今後のごみ収集事業民間委託の拡大 への対応 、大規模災害を想定した災害時の緊急対応や排出事業者様への適切なサービスの提供など、 「大阪の街」の公衆衛生の向上、生活環境の保全 を継続していくためには、業界の社会的地位の向上と許可業者の経営基盤の強化が不可欠です。それらの実現に向けて着実に歩みを進めながら、車の両輪として今後とも 行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応えていかなければならないと 考えます。
つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。
日本においても、新型コロナの感染拡大が止まらない中、国のコロナ対策は遅々として進まず、それどころか経済対策として打ち出した「 Go To キャンペーン」を慌てて一時停止し、菅総理自身が 8 人の会食で批判を浴びるなど、混迷を極めています。
こうした中で、私たちの地元大阪でも 、新型コロナの“第 4 波”によって、緊急事態宣言が発出され 、今、中小企業や飲食店、低所得の個人が再び苦境に立たされています。「医療崩壊」の危機も強く訴えられ ており、「外出の自粛」と「イベント開催の自粛」、「施設の使用制限」の要請等 、不要不急の外出自粛から、さらに一歩踏み込んで、市民には必要最低限の外出にとどめるよう、これまで以上に、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避け、「感染しない」「感染させない」ための対策がとられています。経済の冷え込みはよりその深刻の度を深め、顧客の度重なる営業自粛等で私たちの事業は減収・減益へと厳しい状況が続いています。そのような中でも、私たち許可業者は、市民生活を維持するために、エッセンシャルワーカーとして安定的に事業を継続 することが求められており、大阪市民の生活環境・公衆衛生を守るという、私たちの事業そのものがまさしく「持続可能な社会」への貢献(=SDGsへの取組み)であるといえます。
また、私たち許可業者が直面している課題は山積していますが、現在のような未曾有の状況下においても 私 たち 許可業者が持続可能であるためには、 第一に 私たちが「市民から必要 とされる 」ことが重要であり、大阪市のこれからを見据え、 許可業者が 一致団結して課題解決にあたり、持続 可能で効果的な事業運営に努め、許可業者としての役割を果たしていく必要があります。
今、直面している新型コロナウイルス感染症の対応に追われるだけではなく、今後のごみ収集事業民間委託の拡大 への対応 、大規模災害を想定した災害時の緊急対応や排出事業者様への適切なサービスの提供など、 「大阪の街」の公衆衛生の向上、生活環境の保全 を継続していくためには、業界の社会的地位の向上と許可業者の経営基盤の強化が不可欠です。それらの実現に向けて着実に歩みを進めながら、車の両輪として今後とも 行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応えていかなければならないと 考えます。
つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。
1. 環境保全活動
- (1) エコアクション 21 の推進
- (2) リサイクル活動の推進
- ・リサイクル活動についての情報集約と発信
- (3) エコドライブの推進
- (4) 古紙コンテナ 事業 の適正運用
2. 教育研修活動
- (1) 環境局との連携による「従事者講 習会」「 交通 安全講習会 」の 開催
- (2) 各種セミナーの開催
3. 交通事故削減活動
- (1) 交通事故削減のための官民協働活動 (新規)
- (2) 安全レベル向上のための具体的な取組み
- (ア)始業前点呼・アルコールチェック・ KY (危険予知)活動・ドライブレコーダーの活用など安全管理活動の普及啓発(前年度より継続)
- (イ)安全性向上のための高機能車載装備等運行管理システムの情報提供・導入支援 (前年度より継続
- (ウ)収集車両への運転手名の明示(新規)
4. 社会貢献活動
- (1) 新たな社会貢献のテーマの検討( 前年度より継続)
- (2) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
- (3) 大阪市内各種イベント等における協力
- (4) 環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンへの参加
5. 広報活動
- (1) 協会認知度の向上( 前年度より継続)
- ・「きれーたん」を軸とした業界イメージ向上策の実施
- (ア) 「きれーたん着ぐるみ」「きれーたんのテーマ」を活用した継続的なPR活動の実施(前年度より継続)
- (イ) 業界広報パンフレット「きれーたん通信」の定期的発行と配付
- (2) 協会会員への広報 (前年度より継続)
- ・月次報告会の開催
6. 災害協定活動
- (1) 協会 会員との連携体制強化整備(前年度より継続)
- ・災害時における大阪市との連携精度向上のための防災訓練の実施
- (2) 災害対策本部 の 安定運営 に向けた取組推進 (前年度より継続)
- ・ブロック体制の具体化
- (3) 環境局との連携体制の点検・整備
- ・定例意見交換会の実施
- ・マニュアルの点検・整備
7. 組織体制の強化
- (1) 協会・協会会員におけるSDGsの推進
- (2) 協会運営の活性化
- ・ 社員総会 、 役員会・理事会 、 各種委員会の開催 (前年度より継続)
- ・ 透明性のある適正な財務運営 (前年度より継続)
- ・ リモート会議及び協会事業の効率化と迅速化の推進(前年度より継続)
- ・ 協会事務局の BCP (事業継続計画)の策定と運用(前年度より継続)
- ・ 委員会等メンバーの増強継続実施(新規)
- ・ 事務局と委員会等との役割分担調整 (新規)
- ・ 事務局員の能力向上及び個々の能力を活かした事業推進(前年度より継続)
- ・ 人事評価制度の公正な運用 (前年度より継続)
- (3) 協会会員の業務品質向上と対応力強化に関する取組推進
- ・ 事業の安定的・継続的な 事業 運営のための環境整備 の推進 (前年度より継続)
- (ア) 手数料体系の実現 (「事業系料金の適正なあり方」)
- (イ) 処理施設環境の実現 (「効率的輸送と環境負荷低減のための処理施設等の配置と能力」)
- (ウ) 搬入指定枠の弾力的運用の実現(輸送ならびに事務手続き効率化のための 搬入指定枠の弾力的運用
- ・ 業況アンケート(四半期)の定期実施と施策への反映(新規)
- (4) 政策提案 (前年度より継続)
- ・ コンサルを活用した調査・提言書作成
- (5) 他団体・他組織との連携 (前年度より継続)
- ・ 政令都市における業界の諸問題に関する継続的対応と情報共有の実施(前年度より継続)
- ・ 廃棄物サンプリング調査業務への協力
- ・ 大阪廃棄物処理(株)との連携
- ・ 公益社団法人大阪府産業資源循環協会との連携
- ・ 大阪市環境経営推進協議会への人材派遣
- ・ 日本環境衛生センターからの業務受託
8. 長期課題への対応
- (1) 業界の 10 年後のあり方を見すえた長期ビジョン「2030 ビジョン(仮称)」の策定(前年度より継続)
- (2)「業界一元化」実現に向けた具体的な実行計画の策定と実施(「業界一元化」スキームの再策定と課題の洗い出し・タイムスケジュールの検討)(前年度より継続)