大阪市の衛生的かつ清潔快適な都市づくりを目指して  
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スケジュール


平成30年度 事 業 計 画
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日

 世界における環境全体の状況に関して、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻になってきており、人間活動自体が危機に瀕しているとの認識が高まっている(地球の限界(プラネタリー・バウンダリー))中で、2012 年9月の国連総会において、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全加盟国の支持の下、採択されました。アジェンダでは、持続可能な開発のキーワードである「5つのP」(People(人間)、Planet(地球)、Prosperity(繁栄)、Peace(平和)、Partnership(パートナーシップ))という概念の下、SDGsとして17 のゴール(目標)と各ゴールに付随する169 のターゲットが掲げられ、世界全体の経済、社会、環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標が明示されています。

 我が国においてもこの「SDGs」を受け、環境省において昨年「第2 次環境基本計画」の中間取りまとめがなされ、人類の英知を結集して環境・経済・社会の統合的向上を目指し、あらゆる物質・生命の循環と自然・生態系との共生を追求する社会は、「低炭素」も達成する「循環共生型社会」であると言え、このようにして達成される、将来世代に引き継いでいける真に持続可能な「循環共生型社会」が、第2次環境基本計画で目指すべき「持続可能な社会」 (いわば「環境・生命文明社会」 であるとされたところです。

 「SDGs」は世界的な約束であり、大阪が誘致を目指している万博の基本的な概念にもなっています。さらに、大阪市ではそうしたなか、大阪市の環境行政におい ては、この「SDGs」をキーワードに現在「大阪市環境基本計画」の改定作業に着手されていますし、今後のごみ収集事業民間委託の拡大、大規模災害を想定した災害時の緊急対応や排出事業者様への適切なサービスの提供など、私達許可業者は車の両輪として行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応え、今後とも果たす役割は極めて重要であると考えます。

 つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。
1. 協会運営の活性化と組織体制の充実
  • (1) 第 13 回定時社員総会ならびに役員会・理事会・各委員会の開催
  • (2) 古紙コンテナ事業の協会直営化と適正運用
  • (3) 顧客対応窓口の体制強化
  • (4) 事務局員の能力向上と事務設備の更新
  • (5) 法律事務所等専門家の活用によるコンプライアンス対応力強化
2. 許可業者の業務品質向上と対応力強化に関する支援
  • (1) 環境局との連携による「従事者講習会」「安全講習会」の開催
  • (2) ドライブレコーダーを活用した安全対策推進支援
  • (3) 「排出者アンケート」の実施
  • (4) 「新しい協業形態」についての調査・検討
  • (5) 「許可業者における人材確保・育成」に関する調査・検討
3. 大阪市との協議・要望申し入れ・政策提案ならびに連携の強化
  • (1) 災害対策の一環としてのマニュアル整備・防災訓練の実施
  • (2) 廃棄物サンプリング調査業務への協力
  • (3) コンサルタントを活用した調査・政策提案書の作成(家庭系委託事業・事業系料金施策等)
4. 許可業者ならびに協会に対する理解の浸透と評価の向上
  • (1) 大阪市会との意見交換会・勉強会の開催(政治連盟との連携)
  • (2) 業界広報パンフレット「きれーたん通信」の定期的発行
  • (3) 協会ホームページのリニューアル
5. 継続的な社会貢献活動の実施
  • (1) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
  • (2) 大阪マラソン・天神祭等イベントにおける協力
6. 他団体・他組織との連携
  • (1) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
  • (2) 大阪マラソン・天神祭等イベントにおける協力
以上の事業を会員のみなさま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、平成30年度の事業計画とさせていただきます。




会長  林 博之
副会長 木下 永績
副会長 木村 修市
副会長 山﨑 作子
副会長 鷲山 永将
専務理事 中野 博司
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