世界における環境全体の状況に関しては、2015 年に地球規模の環境の危機を反映し、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、国際的合意が立て続けになされ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト：特定の時代や分野で当然と考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に若しくは劇的に変化することをいう。）していく時に来ています。

我が国においては、この世界的・社会的な取組目標である「SDGs（持続可能な開発計画）」に基づき、昨年4月に「第5次環境基本計画」、6月には「第4次循環基本計画」が閣議決定されるなど、「パリ協定」、「SDGs」、「海洋プラスチック対策」に国際社会の先頭に立って取り組む姿勢を明らかにされています。
こうした中で、本年6月には、私達の地元大阪市において37の国や機関が参加する「G20大阪サミット」が開催されますし、2025年には「大阪万博」の開催も決まっており、これらの大規模事業や大阪を訪れる外国人観光客の増加など高い経済効果が期待されています。

一方、私達許可業者が直面している課題として、人手不足、輸送効率の悪化・燃料費の高騰などによるコストの増嵩や廃プラスチック問題、管理会社対策など山積している中ですが、私達許可業者が持続可能であるためには、「市民から必要だと思われる」、「イノベーションの活用」、「変化し続ける」ことが重要であり、大阪市のこれからを見据え、一致団結して課題解決にあたり、持続可能で効果的な事業運営に努め、許可業者としての役割を果たしていく必要があります。

今後のごみ収集事業民間委託の拡大、大規模災害を想定した災害時の緊急対応や排出事業者様への適切なサービスの提供など、私達許可業者は車の両輪として行政、市民・事業者のみなさまの負託に適切に応えていかなければなりません。

「大阪の街」の公衆衛生の向上、生活環境の保全には、今後とも私達許可業者が果たす役割は極めて重要であると考えます。

つきましては、以下に掲げる事項を本年度の具体事業として提案させていただきます。

• (1) 第14回定時社員総会ならびに役員会・理事会・各委員会の開催
• (2) 「月次報告会」の実施（新規）
• (3) 円滑な事業譲渡・事業承継のための協会主導の取引仲介スキームの検討・構築（新規）
• (4) 古紙コンテナ事業の適正運用
• (5) 事務局員の能力向上と人事評価制度の構築と運用（新規）
• (6) 委員会等の協会内部組織の枠をこえた施策協力の促進（新規）
• (7) 災害対策本部の安定運営環境の整備・強化（新規）

• (1) 「許可業者における人材確保・育成」に関する調査・検討
• (2) 安全レベル向上のための具体的な取組み
• ・ドライブレコーダーを活用した安全対策推進支援
• ・始業前点呼・アルコールチェック・KY（危険予知）活動など安全管理活動の普及啓発（新規）
• ・業界標準の高機能車載装備等の検討（リアカメラ・複数カメラドライブレコーダーなど）（新規）
• (3) 「排出者アンケート」の結果を踏まえた業務品質向上のための具体策の検討と実施（新規）
• (4) 業界標準の「一般廃棄物収集運搬契約書」のひな型の見直し（新規）
• (5) 大規模災害時等における車両用燃料の確保のための施策検討（新規）

• (1) 環境局との連携による「従事者講習会」「安全講習会」の開催
• (2) 災害対策の一環としてのマニュアル整備・防災訓練の実施
• (3) コンサルタントを活用した調査・検討・政策提案書の作成
• ・「大阪市家庭系委託事業の適正な受託のあり方について」
• ・「事業系料金の適正なあり方について」
• ・「『廃プラスチック等』の適正な処理のあり方について」
• ・「効率的輸送と環境負荷低減のための処理工場の配置と能力について」（新規）
• ・「輸送ならびに事務手続き効率化のための搬入指定枠の弾力的運用について」（新規）
• (4)廃棄物サンプリング調査業務への協力

• (1) 大阪市会との意見交換会・勉強会の開催（政治連盟との連携）
• (2) 「きれーたん」を軸とした業界イメージ向上策の実施
• ・業界広報パンフレット「きれーたん通信」の定期的発行と配付
• ・「きれーたんのテーマ」の制作と配信（新規）
• ・「きれーたん着ぐるみ」の制作と各種イベントへの参加（新規）

• (1) 公園砂場清掃・献血活動・ライフキャップ運動の継続・活性化
• (2) 大阪マラソン・天神祭等イベントにおける協力
• (3) 環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンへの参加（新規）
• (4) 新たな社会貢献のテーマの検討（新規）

• (1) 大阪廃棄物処理（株）との連携（管理会社対策等）
• (2) 第31回政令都市一廃交流会議（大阪市主催）の開催
• (3) 政令都市における業界の諸問題に関する継続的対応と情報共有のための常設機関の設立・稼働（新規）
• (4) 大阪産業資源循環協会との定期的情報交換（新規）
• (5) 大阪市環境経営推進協議会への人材派遣（新規）
• (6) 日本環境衛生センターからの業務受託

• (1) 業界の10年後のあり方を見すえた長期ビジョン「2030ビジョン（仮称）」の策定（新規）
• (2) 「業界一元化」実現に向けた具体的な実行計画の策定と実施（「業界一元化」スキームの再策定と課題の洗い出し・タイムスケジュールの検討）（新規）
• (3) 都市制度の変更を想定した影響の調査と対応策の検討（新規)

以上の事業を会員のみなさま、大阪市行政当局並びに関係各位との連携をもって運営して参りたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜わりますことを御願い申し上げ、２０１９年度の事業計画とさせていただきます。